2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。
地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。
総務省が十八億円掛けて開発した情報漏えい防止システムは、なぜ二年間も一度も使われずに廃止されたのか。今回、会計検査院の指摘によれば、省庁との調整が十分でなかった、需要を十分把握せずに開発を進めていたからだそうです。
また、中小企業の情報管理能力向上の観点から、中小企業が認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認証を積極的に得るよう支援に努めること。 七 中小企業の事業承継が喫緊の課題であることに鑑み、事業承継五ヶ年計画の取組を加速するとともに、承継準備から承継後の経営革新等の支援まで、切れ目ない支援を実施し、取り分け黒字企業の廃業を回避するよう万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。
○菊田委員 企業の認定技術等情報漏えい防止措置を認証機関が認証したにもかかわらず情報の漏えいが生じた場合、認証した認証機関の責任というのはどうなるんでしょうか。何らかの責任を問われることはあるのか、お答えください。
情報漏えい防止を図る認定制度を創設していただくとともに、中小企業が対応できるように、情報管理の手法を解説した重要技術管理ガイドラインの周知徹底や支援もあわせて行っていただきたいと思っております。 二点目は、大学ファンドの支援対象の拡大についてであります。
石原前経済再生担当大臣、報道の自由と情報漏えい防止のバランスではないだろうか。高市前総務大臣、一部を除いて施錠はしていない、今後もこの方針を私が変えることはない、オープンな環境づくりに心掛けていく。山本前環境大臣、好ましくない、環境省は全く施錠の必要はない。 それぞれ大臣御自身の言葉で述べられております。これ聞いて、いかがでしょうか。
実は先般、去年の年末、横浜市で情報漏えいがあったというのが産経新聞のトップに、マイナンバー関係で千二百人の、内規違反で情報漏えいが起こったという記事があって、その翌一月四日、ことしの一月四日に、職員の不正会計や情報漏えい防止を首長に対策を義務づける、地方自治法改正へという新聞がありました。
具体的には、各行政機関において一定の基準に従って加工を行い、情報漏えい防止措置を講ずることで不正利用を未然に防止するということ、それから、提供を受けた民間の事業者には識別行為の禁止義務が課されるということ、そして、官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に監視、監督をすることといった措置を講じるとしているところであります。
○大臣政務官（古賀篤君） 非識別加工情報の作成の委託を受けた民間事業者についてでありますけれども、行政機関と同様に、個人情報保護委員会の規則で定めるところに従いまして、加工を行い、そして情報漏えい防止の措置を講ずる義務を課すというふうにしております。
○大臣政務官（古賀篤君） 今、井原委員御指摘ありました個人の権利利益の保護の観点でありますが、本法案におきましては、個人情報保護法と同様に、一定の基準に従って加工を行い、情報漏えい防止措置を講じる、あるいは提供を受けた民間事業者には識別行為の禁止義務が課せられる、また官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に監視、監督をするといった措置を講じているところであります。
その理由は、通知書の誤送付などによる個人情報の漏えい件数が、機構発足後の平成二十一年度以降、個人情報漏えい防止の取り組みを行っているにもかかわらず減っていないことによるものだというふうに我々は認識をしているところでございます。
その一つは、外部委託先との役割分担、責任等をあらかじめ明確にするとともに、外部委託先を含めたモニタリング態勢を構築しているかということがございましょうし、また、委託元としての監査の実施を始め外部委託先管理態勢について、重点的に確認するとともに、外部委託先からの情報漏えい防止のため適切な措置を講じているかについても重点的に確認するというような監督方針が述べられております。
制度の周知と患者に理解を得るための取り組み、システムへの侵入防止を含め、厳格な情報漏えい防止措置が必要であることは言うまでもありません。また、患者本人による情報の開示請求は、諸外国でも認められており、見直しを検討すべきであります。 次に、登録作業が義務づけられる病院等について、ただでさえ厳しい医療現場に、負担のみが課せられることがあってはなりません。事務負担に配慮した財政支援が不可欠です。
当然のことながら、情報漏えい防止策を強化することも掲げました。ここまではっきりと国家機密保護の必要性を訴えたのは、みんなの党だけです。 ですから、今国会に提出された特定秘密保護法案に対して、我々は、真摯に、また前向きにこの政府案に取り組み、そして、前向きな修正案を提出いたしました。
その中で、政府全体の情報収集能力や情報漏えい防止策の強化の重要性もお訴えしてきたところです。 これらのことから、本法律案には賛成の立場を表明しますが、成立後、その運用において、法の趣旨から逸脱した、国民の権利の侵害がされることのないよう注視してまいることを明確に申し上げ、法案賛成の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
その中で、情報漏えい防止策はどう図られるかということなんですが、中国船の衝突事件を受けて有識者会議も開かれているというふうに聞いております。現在、各省庁における情報漏えいの防止策について、最近特に強化をした点があれば、お答えいただきたいと思っております。
そうなると、やはり各省庁任せの情報漏えい防止策ではなくて、何か政府としても統一的な情報管理というものをつくらなければ、安心して、例えば防衛省がほかの省庁に出すということは難しかろうと思っております。 その点、今後の省庁間をまたいでの統一的な漏えい防止策について、御意見を聞きたいと思います。
○森国務大臣 現在、政府においては、特別管理秘密制度、特管秘と呼ばれておりますけれども、その制度に基づく人的及び物的管理の措置を初め、さまざまな情報漏えい防止措置が講じられておりますが、本法案による特定秘密の保護に関し、議員御指摘のとおり、省庁間での統一ルールの制定やシステムの保全措置に関し、政府全体としての総合的な対策が必要になるものと考えております。
こういったことに関してどういうふうな情報漏えい防止策が行われていたのか、この点に関して質問します。
今回の漏えい事案の再発防止につきまして、総務省では五月二十五日に地方公共団体に通知文書を出しまして、再発防止に向けた緊急点検を行うとともに、個人情報漏えい防止策の徹底を要請をしました。
ただ、当然のことながら、民間委託をしたとはいえ、公共サービスの住民への提供について、最終的な責任というのはそれぞれの委託を行った地方公共団体にあるわけでありますので、この委託に当たっては、徹底した個人情報漏えい防止策だとか、監督などの措置を講ずることが必要である。このことは当然のことであるというふうに思っていますので、こうした中で民間委託を行ってほしいというふうに考えます。
○政府参考人（大古和雄君） 今、官房長が申しました通達のうち、秘密の情報漏えい防止に関するものについては二十一件でございます。 この内訳といたしましては、秘密電子計算機の情報流出等の再発防止に係るものとして七件、それから装備品等の調達における契約企業による情報漏えい等の防止に係るものが十一件、その他が三件でございます。
ウイルス対策のソフトをインストールしていただいて常にウイルスチェックを行うこと等の対策を取るように、最高裁の事務総局情報政策課長から下級裁に通知するなどして情報漏えい防止対策の周知徹底をしているところでございます。 今後とも事故が起こらないように、万一の漏えい事故が起こらないように万全を期していきたいと、さように考えております。
れている漏れているという漏えいの問題ばかりでございまして、そういう意味では、最も大事な公的な情報ですから、これをどうきちんとやっていくかという体制づくりというか、職員の意識改革も、そして体制づくり、両方あると思うんですが、裁判所においてどうこういう公的な情報、プライバシーを守るかということは検討しておかなければならない大きな課題だと思うんですが、裁判所において、こういう事務のＩＴ化という問題、また情報漏えい防止
また、今先生が御指摘になられました政府機関の情報漏えい防止について、重要情報を許可なく持ち出すことの禁止や許可なく政府機関外で情報処理を行うことの禁止など、各政府機関における政府機関統一基準に基づいた情報セキュリティー対策の実施を再度徹底していきたい、こう思っております。
地域限定通訳士試験の事務を行う指定試験機関は個人情報や試験問題を取り扱うことになりますが、これらの情報の漏えいが起こらないような措置を講じることが求められていますが、どのような指導や情報漏えい防止措置を考えておるのか、お伺いいたします。